愛南町議会 2021-09-13 令和 3年第3回定例会（第2日 9月13日）
愛南町では、事業者の多くが小規模事業者で、小売業や飲食業・建設業・生活関連サービス業等であり、リモートワークや時差出勤の導入が難しいと推測されます。さらに、第一次産業に関連する事業者も多く、リモートワークや時差出勤の導入が難しい現状を踏まえ、現在、町として推進する計画は策定をしておりません。
愛南町では、事業者の多くが小規模事業者で、小売業や飲食業・建設業・生活関連サービス業等であり、リモートワークや時差出勤の導入が難しいと推測されます。さらに、第一次産業に関連する事業者も多く、リモートワークや時差出勤の導入が難しい現状を踏まえ、現在、町として推進する計画は策定をしておりません。
産業分類ごとの単純平均の売上げ減少率を算定いたしますと、宿泊業、飲食サービス業のマイナス４７．４％を筆頭に、生活関連サービス業、娯楽業がマイナス３１．２％、漁業がマイナス２６．９％、卸売業、小売業がマイナス２５．３％と特に大きな影響を受けている状態がございます。 これらの結果から、コロナ禍が市内の事業者に極めて大きな影響を与えていると、改めて認識をしたところでございます。 以上です。
◎家串正治産業経済部長 まず、指定の経緯ですが、平成20年に中心市街地活性化基本計画をもとに、ＪＲ松山駅周辺から中央商店街、道後地区までの対象区域を定め、小売や医療などを立地促進する業種とした上で、地域の実情を踏まえ、道後周辺に飲食や宿泊業、中央商店街等には生活関連サービス業なども対象としました。
次に、議案第110号「財産の処分について」、委員より、結婚式場は用途地域の用途に適合するのかとの質問があり、理事者から、準工業地域に建築可能な施設に該当し、新都市のまちづくりゾーニングで、周辺の体験学習、レクリエーション施設、その他の生活関連サービス業の環境にもマッチした環境に対する負荷の小さい事業ということで募集した結果、冠婚葬祭業がその他の生活関連サービス業に含まれており、募集業種に合致し、申し